平成19年度税制 -個人所得-
FP学習のリハビリにて、遅らばせながら平成18年度の税制改正ポイントに
目を通してみました。世相を反映してるなぁといった感じが僕には伝わって
きたのですが、皆さんにはどうでしょうか。
その中で今年（平成19年度）から適応となった税制について、少し触れたい
と思います。ザックリかつ丁寧な説明を心がけていますが、至らない点も
ありますのでその点はご容赦を m(_ _)m
所得税率の改正
「三位一体の改革」「地方分権」。改革色の強かった小泉時代ですが、左記の言葉の
意味が何となく伝わってくる改正です。（この内容は地方分権に当たるそうです。）
それでは下記の改正ポイントの表をご覧ください。
| 課税所得 | 税率（～H18） | 税率（H19～） |
| ～ 195万円 | 10% | 5％ |
| 195万円 ～ 330万円 | 10％ | |
| 330万円 ～ 695万円 | 20% | 20％ |
| 695万円 ～ 900万円 | 23％ | |
| 900万円 ～ 1800万円 | 30% | 33％ |
| 1800万円 ～ | 37% | 40％ |
上記の税率は課税所得にかかるもので、これがポイントですね。これまでは
課税所得が「330万円までは10％」という枠しかなかったのが、「195万円
までは5％」という枠が新設されたということになります。しかし、後述する
住民税の改正の兼ね合いで、所得税が減った分住民税が増えたとなり、
国から地方へお金が流れ、地方分権が推進されたという形となります。
ちなみに、「税制改正後の所得税率を答えよ」なんていう問題は試験には出ない
と思います。「変わったか変わってないか」程度の問題は出るかもしれませんが、
出たとしても、計算問題でサンプルとして登場するぐらいでしょう。（保障はしませんが）
住民税率の改正
所得税率の改正で少しだけ触れた住民税率ですが、改正により下記のものに
変更となりました。
| 課税所得 | 税率（～H18） | 税率（H19～） |
| ～ 200万円 | 5％ | 一律10％ |
| 200万円 ～ 700万円 | 10% | |
| 700万円 ～ | 13％ |
何ともわかりやすい「一律10％」。表からみてお分かりの通り、課税所得200万円
以下の方が多数を占めるこの国で、住民税が目に見えて上がっております。ただ、
前述の所得税の兼ね合いで･･･となります。（二回目の説明はくどいかと^^;）
ちなみにこれは試験に出そうな予感がします。学科で四択の中に混じっているか、
実技の記号・単語選択の中でサラリと聞いてきそうな感じですね。要チェックです。
さらに補足ですが、住民税は今では地域によっての差はほとんどありません。
平成16年度以前は差があったようですが、それ以降は道府県民税・市町村民税
共に全国一律です。
話がややこしくなってますが、道府県民税・市町村民税は住民税の中の均等割、
いわゆる「我が町に住むなら定額料金はらってね」という感じの税金で、ケータイ
電話の「基本料金」に似てます。（説明ベタですみません）
一方で、上記税率が適応するのが住民税の中の「所得割」というもの。これは
国が徴収する所得税と同じで、収入の額に応じて納税するシステムです。いわば
ケータイの「通話料・パケット通信料」、使った分だけ（稼いだ分だけ）料金（税金）
いただきます、みたいなものです。（わかりづらいかな･･･）
※初めてこのページを見た人用に補足してみました。
定率減税の撤廃
元々景気対策用として施行された当制度ですが、平成19年度からは適応されなく
なります。微妙に税額が上がりそうですが、「うわー税金増えたなぁ。」と体感でき
るほどのものでもないと思います。（納税額が多い人はそうでないかもですが。）
FP試験的には、「定率減税はなくなりました。」と覚えておく程度でよいでしょう。
個人的見解ですが、無くなる制度については、試験にも出にくいような感じが
しますね。ポリシー的なものがあるのかもしれません。
最近の管理人の動き
確定申告の準備中です。机上では幾度と無く勉強しましたが、実際自分でやるのは
初めて。概算では数万円ほど還付があるはずなので、ガッチリ返してもらいます^^
申告が終わったら、レビューでも書いてみますね。（多分）
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