顧客に提案をするにあたって、まず色んなデータ収集をしなければなりません。
収集した後に現状分析に入るわけですが、その際に必要なのが顧客のお金の
使い方を記したモノ、言い換えるとお金の流れを記した「データ表」です。

　顧客の「収入」「支出」さらにその中の細かな項目を知ることによって、顧客の
「金使い」がわかります。（少々言葉が悪いですが^^;）その時に必要なのが、
キャッシュフロー表と呼ばれるものです。（キャッシュ＝現金　フロー＝流れ）

キャッシュフロー表の構成

　基本的にはどの顧客層でも項目にそんなに大差はありませんが、ある程度の
特色は出てきます。

　例えば、もうじき会社を定年退職されるお客さんであれば、老後を重視した項目
例えば、年金や退職金の額そして理想の老後を送るためのレジャー費（夫婦で
一年に一回海外旅行など）。一方、新婚間も無い顧客の場合は、子供の学費や
各種保険、さらには住宅ローンの頭金や年間返済額などです。

　スクールに通っている場合は、スクール側からエクセルファイルでキャッシュフロー
表のひな型がもらえますので、自前で作る必要は特にありません。ただ、もしかした
らもらえてない方もいらっしゃるかもしれませんので、僕が以前通っていたスクール
のキャッシュフロー表を思い出しながら作ってみました。

　当然、原本をそのまま再配布したら怒られますので、完全自作です。もっとも、
原本はすでに削除してしまっていたので、再配布しようがないんですが^^;

　エクセルは得意ではないので、もし不備があればご一報いただきたく思います。
得意な方ならカスタムして利用して下さいね。

　→エクセルファイルのダウンロード（zipファイル）

これはやや複雑で、まず２級FP技能士試験に合格することが第一の要件。
次に日本FP協会が認定したAFP研修を受け、提案書を提出して一定水準以上
の得点を得ることが第二の要件です。さらに合格後、資格認定会員として入会
することによって、AFP資格のライセンスが授与されます。

このAFP研修ですが、スクールの講義がそれを兼ねていることが非常に多い
ので、「どこで受けるんだろう」という心配はいりません。課目は、FPの学習分野
と同じで、

• FPの基礎


• ライフプランニング・リタイヤメントプランニング


• リスクと保険


• タックスプランニング


• 不動産運用設計


• 金融資産運用設計


• 相続・事業承継設計


• 提案書の作成

となっています。ただやっかいなのが提案書で、提出期限が上記の研修を
兼ねた講義が終了後となっているんですね。カンが良い方はわかると思い
ますが、スクール側はこのFP学習分野が一通り終わると試験対策に入ります。
つまり、ちゃんと復習をしていないと講義についていけませんし、その復習を
しつつ提案書も作っていかなければならないので、結構ハードなんですよ。

ですが、この提案書は勉強との相乗効果もありますので、効率よくやれば
きっと乗り越えられるでしょう。合格して登録を済ませれば、ライセンスカード
も発行されかなり達成感も得れますし、何より実務に近い提案書をこなす事
で実践的なチカラも付きますので、ぜひチャレンジしていただきたいですね。

AFP試験合格後の動き

FP協会に登録する

まず試験に合格したならば、FP協会への登録を済ませましょう。登録には
少々お金がかかり、入会費10000円・年会費12000円が必要です。もし登録
しなければ「２級FP技能士資格者」という肩書きに留まるのみですが、せっかく
取得したのなら登録しておくべきです。なお、合格後一定期間内に登録しなけ
れば登録できなくなりますので、ご注意下さい。

登録後、10日前後でライセンスカードが届きます。これでAFPと名乗ることが
できます。

継続教育（研修の一種）を受け、単位を取得する

AFP資格は一度取ってしまえば永年続くというわけではありません。FPの知識
には色んな分野の法律などもからんでいることから、継続的に勉強する必要が
あり、改正などがあったらその都度対応していかないと、知識がドンドン古くなり
ます。それを回避すべく、FP協会は「AFPを名乗るなら、ちゃんと勉強しなサイ」
という意味を込め（？）、AFP取得者に一定の単位制を設け、継続して勉強する
ような仕組みを作っています。

継続教育の期間はおよそ２年で、その間15単位取得する必要があります。
単位は0.5ずつカウントされ、その取り方は様々で詳しくは日本FP協会の
「資格更新と継続教育について」をご覧下さい。

また単位の取得状況はMyページ（ネット）でも確認できますし、毎月届く
FPジャーナルという雑誌に添付されている書類でも確認できます。

このFPジャーナルは協会から発行されているので、少々カタイ内容なのかなと
思いきや、結構読みやすいので勉強には最適です。毎月組まれている特集も、
中々面白いのでその辺の金融系雑誌とヒケを取りません。継続教育を課している
協会ですが、ちゃんと勉強できる環境を整備しているなと感じますね。

FP以外にも色々ありますので、派生してダブルライセンスというもの一つ
の手ですし、他の職業プラスFP資格というのも有りかと思います。

定期的な記事の見直しをちょくちょくやっていたのですが、どうせならデザイン
もろとも変えてしまおうということで、今回リニューアルに至りました。

こんな理由でコラム始めました

今までずーっと税理士になろうと思っていまして、その派生で取ったFPですが、
職業選択の方向をガラッと変えて、WEBへの道へ進むことにしました。それゆえ
一見不要になったかと思われるFP資格ですが、そうでもありませんでした。

僕は勉強というものがあまり好きではありませんが、WEBとこのFPだけは別物。
特にFP学習はほとんど苦になっておらず、興味がそそられる分野がたくさん
あったので、楽しんで取得できたのが印象的でした。なので、このまま腐らせる
にはもったいない、そう思いました。

そういうわけで、FPや経済・法改正関連の時事ネタ等を書き記して勉強を兼ねる
ためにこうやってコラムを書くことにしました。ただ、こちらの世界からだいぶ遠ざ
かっていますので、当分はあたたかく見守っていただければ幸いです^^;

サイトからのお知らせ

ここからはサイト関連についてです。

以前までは当サイトには更新履歴がついていましたが、今回はこれを外しました。
理由はコラムを始めたので、新しいコンテンツを作ったらコラムにてその「使い方と
考え方の裏づけ」みたいなことを紹介しようと思ったからです。

確かにあったほうが便利なのかなとも思うんですが、コラムの更新の方が多いと
思いますので、意味もあまりないかなとも思えまして･･･。ただ、RSSによる更新
情報の配信は行っておりますので、ご利用のRSSリーダーに

http://fp.delively.net/index.rdf

上記URLを登録していただければ幸いです^^

RSSリーダーって何？という方は、こちらをご覧下さい。

以上から、このコラムはサイト関連のお知らせと併用していきますので、どうか
よろしくお願いいたします。

そして、新しくなった当サイトをこれからも重ねてよろしくお願いします。

イカンですねぇ。FP協会が継続学習を義務付けるのもわかる気がしますよ、
全く。考えてみれば、仮にFPさんにこちらから質問しておいてその回答の
語尾の全てに「･･･と思います。･･･でしょうね、多分。」なんかつけられた
ものなら不安でたまりませんし。

不確定なことなら「～であろう」で済む話ですが、FPなどの法律系ですでに
土台が出来上がっている業種は、推測で答えられない分野だと思います。
そこに事実として法律があるのに、「～じゃないでしょうか･･･」なんて言って
たら、信用なんてしてもらえませんしねぇ。

･･･まぁ、僕の場合FP知識は自分や周囲の人のみに使うに留まりそうなので、
徐々にリハビリしていこうかなという感じです^^;　

サイトからのお知らせ

トップページのコンテンツに明らかに作りかけだという部分が多数見られますが、
管理人がFP学習時代の感覚を取り戻すまでお待ちいただければと思います^^;

また、今後追加しようと考えているのは提案書関係。テンプレートとかあったら
便利なのかなとも思えますので、色々考えてみます。意外とパワーポイントを
お持ちでない方もいらっしゃるかもしれませんので、できればエクセルで作れれ
ばと思っています。（エクセルは結構微妙なんですけどねぇ･･･）

というわけで、何とかするために継続教育を受けようと心に決めたのですが、
継続教育も様々で、講義を受けたりFPジャーナルについているテストを受け
てみたりなどなど。さらに講義はどこで申し込むんだろうと、継続教育もなか
なかややっこしいものです。

・・・しかし、そう思っていたのは最初だけで、FP協会のホームページにFP
取得者（AFP以上かな？）が作れる「Myページ」というサイトがあり、そこで
探せる様子。（継続教育セミナーというリンクからいけます）

中を見ると、「こんなにあるの？」というぐらいたくさんのセミナーがありました。
ただ、セミナーともあって全て有料。中には1万円を超えるものもあります。
（セミナー主催者はFP協会ではなく、民間企業やら団体やら色々です）

また、セミナー時間が長かったりするとその際に取得できる単位数も多かったり
しますし、一方で通常のFP資格の講義（資格取得前のモノ）をもう一回受けても
単位がもらえることがあるようです。（詳細は調べてないので、微妙ですが。）

そんな数あるセミナーの中で、「これ受けたい！！」と思ったのが、本年度の税制
改正ポイントを取り扱うセミナー。でも高い。2万円もするなんてアンマリだ・・・。
たった2時間のセミナーで2万円強払ってもなぁ・・・と思わずにはいられないので、
税制改正ポイントはとりあえず自習課題とします。

ちなみに、申し込むときにはセミナーの主催団体に個別で申し込まないといけない
ので、少々面倒です。Myページからサクサクと申し込めれば便利なのになぁ・・・。

その中で今年（平成19年度）から適応となった税制について、少し触れたい
と思います。ザックリかつ丁寧な説明を心がけていますが、至らない点も
ありますのでその点はご容赦を　m(_ _)m

所得税率の改正

「三位一体の改革」「地方分権」。改革色の強かった小泉時代ですが、左記の言葉の
意味が何となく伝わってくる改正です。（この内容は地方分権に当たるそうです。）

それでは下記の改正ポイントの表をご覧ください。

課税所得	税率（～H18）	税率（H19～）
～ 195万円	10%	5％
195万円 ～ 330万円		10％
330万円 ～ 695万円	20%	20％
695万円 ～ 900万円		23％
900万円 ～ 1800万円	30%	33％
1800万円 ～	37%	40％

上記の税率は課税所得にかかるもので、これがポイントですね。これまでは
課税所得が「330万円までは10％」という枠しかなかったのが、「195万円
までは5％」という枠が新設されたということになります。しかし、後述する
住民税の改正の兼ね合いで、所得税が減った分住民税が増えたとなり、
国から地方へお金が流れ、地方分権が推進されたという形となります。

ちなみに、「税制改正後の所得税率を答えよ」なんていう問題は試験には出ない
と思います。「変わったか変わってないか」程度の問題は出るかもしれませんが、
出たとしても、計算問題でサンプルとして登場するぐらいでしょう。（保障はしませんが）

住民税率の改正

所得税率の改正で少しだけ触れた住民税率ですが、改正により下記のものに
変更となりました。

課税所得	税率（～H18）	税率（H19～）
～ 200万円	5％	一律10％
200万円 ～ 700万円	10%
700万円 ～	13％

何ともわかりやすい「一律10％」。表からみてお分かりの通り、課税所得200万円
以下の方が多数を占めるこの国で、住民税が目に見えて上がっております。ただ、
前述の所得税の兼ね合いで･･･となります。（二回目の説明はくどいかと^^;）

ちなみにこれは試験に出そうな予感がします。学科で四択の中に混じっているか、
実技の記号・単語選択の中でサラリと聞いてきそうな感じですね。要チェックです。

さらに補足ですが、住民税は今では地域によっての差はほとんどありません。
平成16年度以前は差があったようですが、それ以降は道府県民税・市町村民税
共に全国一律です。

話がややこしくなってますが、道府県民税・市町村民税は住民税の中の均等割、
いわゆる「我が町に住むなら定額料金はらってね」という感じの税金で、ケータイ
電話の「基本料金」に似てます。（説明ベタですみません）

一方で、上記税率が適応するのが住民税の中の「所得割」というもの。これは
国が徴収する所得税と同じで、収入の額に応じて納税するシステムです。いわば
ケータイの「通話料・パケット通信料」、使った分だけ（稼いだ分だけ）料金（税金）
いただきます、みたいなものです。（わかりづらいかな･･･）

※初めてこのページを見た人用に補足してみました。

定率減税の撤廃

元々景気対策用として施行された当制度ですが、平成19年度からは適応されなく
なります。微妙に税額が上がりそうですが、「うわー税金増えたなぁ。」と体感でき
るほどのものでもないと思います。（納税額が多い人はそうでないかもですが。）

FP試験的には、「定率減税はなくなりました。」と覚えておく程度でよいでしょう。
個人的見解ですが、無くなる制度については、試験にも出にくいような感じが
しますね。ポリシー的なものがあるのかもしれません。

最近の管理人の動き

確定申告の準備中です。机上では幾度と無く勉強しましたが、実際自分でやるのは
初めて。概算では数万円ほど還付があるはずなので、ガッチリ返してもらいます^^

申告が終わったら、レビューでも書いてみますね。（多分）

さて作ろうかと意気込む一方で、なかなか一歩前に進むことができないで
いるのではないでしょうか。その原因となるのが

「どうやって表現すりゃいいんだ？？」

という想い、いわゆる「言い回しに困る」です。特にその部分の要素が強いのが
冒頭の表紙や前書きです。「サラリと作っちゃいますか。」と思ってみても、

「このタイトルでいいのかしら？？」（表紙）
「前書きのこの部分の言い回しおかしくないかな？？」（前書き）

と考えてしまい、筆が進まないものなのです。僕も試行錯誤しながら表紙の
タイトルを考え、提案書を作っていく過程で何度も変更して、出来上がった時
には全く別モノになっていましたので。

それゆえに、冒頭で悩みすぎたりチカラを入れすぎるのは無意味です。しかも
意外と時間をくってしまうので、ただでさえ貴重な時間を削っては非効率という
もの。ここは思い切って最後に回してしまいましょう。以上から、表紙・前書き
については最後に説明したいと思います。

目次の落とし穴

さて、案外作りやすいのが目次。現状分析から提案後までの流れは前もって
決まっていますので、サクサクとかけてしまうものです。もちろんこれが悪い
わけではないのですが、問題は小項目とページ番号です。

例えば、現状分析ならまず家族構成からはじまり、収支や財産状況などの
項目が自然と発生するわけですが、ページの都合上説明が長くなったり、
構成上項目を入れ替えたりなどすることは、提案書を進めていく上であり得る
ことなので、最初にガチっと目次を組むのはあまりお勧めできません。

それゆえに、これも後回し。最初に設定した目次どおりに提案書はうまいこと
出来上がってはくれないものなので、冒頭の表紙・目次・前書きは一気に
飛ばして、次項目の「現状把握・分析」に進みましょう。上記三項目と比べて、
書くべきことが明確ですので、はるかにやりやすいハズですよ。

ではstep2から、それらの書き方について説明していきますね。

現状を把握するには、まずどのような家族構成なのかを知ることです。当たり前
のことなのですが、家族の年齢や状況、それらを把握しない限りは何を提案して
よいのかわからなくなるので、これらを表にしてわかりやすく伝えれるようにしま
しょう。

• 定年を迎えるのを想定した仮想顧客の場合

• 小さい子供がいる新婚の仮想顧客の場合

※苗字は世帯主につけておいてください。
（ページの構成上省いているだけですので）

上記のような感じでサクッと表にまとめます。家族構成については特に難しい
用語も使っていないので注釈も必要ないでしょう。

財産状況の確認

財産と言っては大げさなのかもしれませんが、プランニング上重要な要素となり
ます。現在どれくらいの資産、つまり預貯金残高や住宅・株式等や負債、いわゆる
借金などを持っているかを把握する必要があり、これも表にまとめます。提案書は
色んな情報をまとめなければいけないので、表を作ることが多いのです。

資産の部		負債の部
商品名	金額	商品名	金額
普通預金	200万円	住宅ローン	1220万円
定期預金	300万円	負債の部合計	1220万円
定額預金	300万円	純資産残高	3030万円
外貨預金	100万円
住宅	3000万円
株式	200万円
終身保険部分 解約返戻金	75万円
個人年金保険 解約返戻金	250万円
資産の部合計	4250万円	負債・純資産合計	4250万円

上記表は会社会計でよーく使われる「貸借対照表」と呼ばれるもので、一般的には
バランスシート（B/S）と言われております。しかし、顧客からすれば「何？この表
は？」という印象でしょう。

さらに、各項目についても疑問点が沸く可能性があります。解約返戻金あたりが
その焦点になりそうな感じがします。しかし、そのページでそれらを一つ一つ
解説していくと文字量が増え、読む気がなくなってしまう可能性が高いでしょう。

それゆえに、上記表の解説は「バランスシートとは何か」という解説にとどめる、
つまり「この表は何なのか」という説明だけでよいということです。項目については
後術しますので、バランスシートの解説例を下記にてご紹介します。参考までに
ご覧ください。

• バランスシートの解説例

上記表は貸借対照表と呼ばれるもので、現在のお客様の財産状況を表したもので
ございます。左側には預貯金・住宅などの「資産」と呼ばれる項目、右側には借入金
などの「負債」と呼ばれる項目、さらに「資産」から「負債」を差し引いたものが、実質
資産、つまり純資産となります。

別冊資料のススメ

難しい用語を使いがちになる提案書ですが、どれだけ気を使って作成していても
使わざるを得ない場面もあることでしょう。「ああ、ここはコレ使わんと構成上困る」
など悩む事もあると思います。

もちろん難しい用語を使うと解説が必要になるわけですが、その都度ページに
説明をカリカリ書くと、ページが文字だらけになるというのは前述の通りです。

ですので、ここは提案書本体と切り離して別冊資料を作ってみましょう。
そうすることによって、難解な言葉を使ったページがあったとしても、注釈を
使って別冊資料に誘導することができます。

また、見る側も提案書内のページを行ったり来たりすることがなくなり、提案書と
別冊資料を二つ広げて見ることによって、情報を取り出しやすくなりますので、
非常にお勧めですよ。

金融分野は何かと取っ付きにくい印象があります。そう思ってしまう理由は
「金融のことを何も知らない」からです。当たり前のことだと思うかもしれま
せんが、基本としてまずこの思考にたどり着くことが先決で、自分の足元を
見つめなおすことが大事なのです。

　※「あー、わからん！」と思ったときは、初心に帰るのがベストです。

基礎的な金融の仕組みを理解して初めて金融商品の理解に入れるわけです
から、ここは外せません。フローとしては、まず経済の動きと金融がどういう
感じで関係して、市場にどういった影響を与えるのか、となります。

そこで出てくるのが「GDP」だったり、「三面等価の原則」です。ここをまず
根元からガッチリ抑える必要があるので、この分野の問題をサクッと解いて
みて、間違ったり気になった内容を頭の中に書きとめた状態でテキストに
移り、再確認。さらにその内容を声に出して復唱したり、もしくは頭の中で

「国内総支出は民間投資・消費････で、割合が６割･･･。」

と用語を構成する要素をボヤいてみてもOKです。わからなくなったらテキストに
戻って確認し、また繰り返すと自然と知識に変わってくるはずです。少しチカラ技
のような印象がありますが、基礎の基礎は一番大事なのでこれくらいはやって
おきましょう。

景気の判断要素は連想して覚える

景気の判断要素して、「指数」というものが存在しておりますが、まずはどこが
その「指数」を発表しているのかを抑えておく必要があります。これを連想して
やや強引に覚えてみましょう。（強引でも覚えれば勝ちなのです）

景気動向指数

「景気対策に関連する政策は内閣が策定する。よって内閣府による発表。」
（あくまで覚え方なので、実質的な意味は無視して大きな枠で捉えて下さい）

さらにその中で三つの指数があります。「ちょっとカンベンしてよ･･･」と思う
かもしれませんが、ちょっと踏ん張って下さい^^;

なお、指数は選択肢として問題に出されることが多いので、指数には
どのような項目があるか、または逆にこの項目はどの指数に当てはまるか
というのを抑えておきましょう。これも感覚で覚えちゃいます。

例えば景気先行指数とは、文字通り、「今後景気はどうなるか」というのを示す
もので、予測に使われる指数です。有名なのはTOPIX等ですが、わかりやすいのが
「実質機械受注」ですね。

ざっくり説明すると、設備投資がどれくらい行われているかを表す指数で、やや
先の企業活動の規模を表す数字ともいえることから、予測に使われる、つまり
景気先行指数と取れます。
（あくまで覚え方なので、この程度の理解に留めます。）

こういう感じで、一致指数・遅行指数も覚えていきます。項目を丸暗記するので
はなく、どういうものなのかをサラリと覚えておけば、選択問題で苦しむことは
ないでしょう。（点を稼げるポイントともいえます）

さらに、プラスの指数が三ヶ月連続して50％を上回れば景気拡大期、下回れば
景気収縮期というのも忘れてはならないポイントですが、「三ヶ月」「50％」
というキーワードを覚えておけば、試験では困らないでしょう。

企業短期経済観測調査（日銀短観）

文字通り日銀が行う調査･･･というところを抑え、「業況判断DI」はどんなものを
示す値なのかをサラッと抑えておくだけでよいと思われます。

物価指数

この中に消費者物価指数と企業物価指数があるのですが、なかなか連想して
覚えれない項目です。なので、ここは少し意識的に覚える必要がありますが、
そこまで躍起になる必要もないかと思うので、試験直前の机の上でチェック
してみてもOKです。（もしくは試験一週間前とかでもOK）

マネーサプライとマネタリーベース

実は僕、この項目スンゴイ苦手･･･というか、覚え忘れていた項目なのです。
なので、試験直前に付け焼刃で覚えた方法を紹介してみます。

「M1」「M2」「M2+CD」

まずこの項目があるというところを押さえ、

「現金通貨」「預金通貨」「準通貨」「CD」

というのを、必ず順番で覚え、「現金」「預金」「準」「CD」という感じで
発声してみます。

で、「M2+CD」＝「現金」「預金」「準」「CD」　となるのを流れで覚えて
おくことで、「M1」「M2」の内訳がカンタンに覚えられます。
（一項目ずつ右から順番に減らせばいいだけなので）

あとは、左から順番に流動性が低い、と覚えておき、マネーサプライは
「市中に流通するお金の量」（銀行は含まない）と覚えておけば、回答する
レベルでは困らないはずです。（説明しろと言われればスンゴイ困りますが）

一方、マネタリーベースは、「日銀が供給する通貨」というのがポイントで
例えば、日銀から通貨を多く供給されると、市場に流通する通貨も理屈で
言えば増えるわけですから、「マネタリーベースが増加すると、マネーサプライ
も増加する」と言えます。これを覚えておくのみでOKでしょう。

余裕があれば、各項目ごとに掘り下げて理解いただいても全く問題はない
ですが、最終的に7割を取るため、「説明できるポイント」ではなく
「回答できるポイント」を増やすことにまず着手してくださいね。