住民税の対策方法
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現在、政府で改正が取り組まれている項目だけに、かなり注目が集まっている
この住民税ですが、次の試験に問われるポイントがかなり微妙なところです。
所得割の税率
現段階では所得割の税率は「５％・１０％・１３％」となっていましたが、政府は
2006年度より一律１０％にする方針なので、時事的な項目として念のためにおさ
えておくことをオススメします。
おそらくこの辺りは、スクールで指示を受けていると思うのでその通りにしていた
だければいいのですが、もし何も言われていない場合は気をつけておいて下さいね。
おさえておきたい項目
基本的に講義でマーカーを引いたところを抑えておけばよいのですが、ついつい
忘れがちになるので、ここでポイントを列挙していきましょう。
・均等割の金額
・所得控除（所得税と同じもの）
・寄付金控除額、生保控除額、損保控除額、基礎控除額
（とりあえず、所得税の控除額より低いと覚えておく）
・住宅ローン控除の不適用
・納付方法（二種類）
・定率減税（２００７年に完全撤廃）
前年課税の例え話（普通課税）
前年度の所得にて課税される住民税ですが、ややこしくなるので僕がスクールで
受けた例え話をしてみますね。（恐ろしく短いのですが）
例えば、自営業者のAさんが今年の１２月下旬に亡くなったとします。そうすると
来年度には住民税を払う義務はなくなるわけなんです。しかし、所得税はしっかり
課税されているわけなんですよね。（この辺がややこしいんです）
逆にAさんが今年の稼ぎが去年より大幅に下がってしまった場合、前年度の
所得に住民税が課税されてしまうことになるので、かなり家計が苦しくなるわけ
なんです。
給与所得者は基本的に特別徴収なので、気が付かないポイントですよね。
Editer : AFPセンゴク ： 2006年1月16日 02:05
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